まずはこちらの図をご確認ください。
| 年収(給与) | 健康保険料 | 厚生年金保険料 | 雇用保険料 | 所得税 | 住民税 | 手取り金額 |
| 1,000万円 | 579,168 | 680,760 | 30,000 | 845,800 | 635,500 | 7,228,772 |
| 2,000万円 | 969,936 | 680,760 | 60,000 | 3,775,100 | 1,593,300 | 12,920,904 |
| 3,000万円 | 969,936 | 680,760 | 90,000 | 7,889,800 | 2,635,800 | 17,733,704 |
| 4,000万円 | 969,936 | 680,760 | 120,000 | 1,196,1600 | 3,632,800 | 22,634,904 |
| 4,800万円 | 956,592 | 680,760 | 144,000 | 151,512,700 | 4,371,200 | 26,338,604 |
| 5,000万円 | 956,592 | 680,760 | 150,000 | 16,068,900 | 4,570,600 | 27,573,148 |
| 6,000万円 | 956,592 | 680,760 | 180,000 | 20,649,600 | 5,567,600 | 31,965,448 |
| 7,000万円 | 956,592 | 680,760 | 210,000 | 25,230,300 | 6,564,600 | 36,357,748 |
| 8,000万円 | 956,592 | 680,760 | 240,000 | 29,811,000 | 7,561,600 | 40,750,048 |
| 9,000万円 | 956,592 | 680,760 | 270,000 | 34,391,700 | 8,558,600 | 45,142,348 |
| 1億円 | 956,592 | 680,760 | 300,000 | 38,972,400 | 9,555,600 | 49,534,648 |
※独身(配偶者、扶養家族なし)で介護保険第2号被保険者に該当し、所得控除は基礎控除のみという事で試算。
※法人の代表者の場合は、雇用保険料はかからない。
※健康保険料・厚生年金量は東京都の金額を使用。
※実際には住民税は６月から昨年の所得をもとにした税額が徴収されるため、実際の手取り金額とはズレる。
※1000万以下は、10万円刻み、1000万円超～１億円以下は、100万円刻みで試算。
出典：https://www.sakai-zeimu.jp/blog/archives/7051
1番右の数字がご年収に対しての手取り金額になります。
目安として、額面で4,800万円以上を超えるあたりから手取り額がおよそ半分、若しくはそれ以下になります。
4,000万円の大台に乗って、1年間頑張って働いたのに、半分は税金に消えてると思うとかなりやるせないですね。。。
そこで・・・投資用マンションの出番です！
新築、中古など内容によっては節税できる金額は変わりますが（減価償却の躯体と設備の法定耐用年数が変わるためで新築は躯体が47年、設備が15年）、1件あたり平均100万円ほど年収(額面)を落とすことができます。
4800万円の方であれば、申告は4700万まで下げれてそこから控除が使えます（基礎控除は使えない）
例えば、確定拠出年金だと個人でできる金額が最大で66万円かつ掛け金が66万円なので、手出しの無い不動産を所有する方が費用対効果が圧倒的に高いです。
どんな物件があるのか知りたい方には最新の物件情報も共有します！楽待、けんびや、アットホームでは取扱いが無い超優良な物件情報も多数ご用意しております！
【ご挨拶】
累計顧客700名以上、年間200件以上投資不動産の契約実績を出し、社内はもちろん、業界でもトップの営業成績を誇る、現役不動産投資コンサルタントです。
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初めての方へ
【2019年度の個人業績】
マンション販売件数262件 ※個人業績としては業界暫定トップ
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【キャリア】
2017年、I社に新卒入社。
富裕層向けの新築物件販売の営業トップ成績を残す。
2019年、L社に転職し、中古物件の販売～物件仕入れまで、営業以外の幅広い知見とノウハウを積む。
2020年、L社の管理職も兼任し、営業マンなどの人材育成に励む。
同年、個人でオンライン支援サービス「山根コンサルティング」を設立し、不動産～資産形成・運用まで幅広くコンサルティング業務を行う。
【顧客の勤務先企業一例（五十音順）】
IBM／旭化成／伊藤忠商事／ウエルシア薬局／エネオス／外務省／ゴールドマンサックス／コンチネンタル／サントリー／日本航空(JAL)／デロイトトーマツコンサルティング／電通／豊田通商／豊田通商／阪和興業／バークレイズ／久光製薬／本田技研工業／松井証券／丸紅／ミスミ／モルガン・スタンレー／ヤナセ／リクルートホールディングス／他多数
